庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第１条では、町の公用または公共用に供する施設、その他建築物及び工作物の整備に充てる基金として、庄内町公共施設等整備基金を設置することを規定するものです。 第２条では、基金に積み立てるものは、予算に定める資金及び公共施設等の整備を目的とする寄附金とし、一般会計の歳入歳出予算に定める額とします。
第１条では、町の公用または公共用に供する施設、その他建築物及び工作物の整備に充てる基金として、庄内町公共施設等整備基金を設置することを規定するものです。 第２条では、基金に積み立てるものは、予算に定める資金及び公共施設等の整備を目的とする寄附金とし、一般会計の歳入歳出予算に定める額とします。
また、リフォームをすることで、建築業界も潤うことになるわけであります。ただし、この取り組みを行うには、これまで以上に町と商工会はそれぞれの役割をしっかり持って一体になって取り組んでいただく必要があると考えています。町は空き家や空き店舗情報の積極的な発信、それから新規出店希望者等の誘致、店舗改修費用や家賃などの補助などに関わっていきます。
建築資材の調達の動向については、それについては何ら問題なかったのではないかなということを併せて、ただ鉄骨の組み方に若干手間がかかると受け取られた可能性があるのではないかと。このとき、すでにこういう将来起こり得るべき事柄が含まれているんです。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
新規事業の展望としましては、現在の武道館は、昭和49年に建築され、48年が経過し、耐震性の課題と老朽化が著しいことから、平成30年度検討会を設置して協議を重ね、スポーツ推進審議会の答申を受けて整備基本計画を策定していることは、ご承知のとおりです。
しかしながら実際本町で監理を直営で行おうと思うときに課題となってくるのは、建築士といいましても実際は１級建築士、２級建築士、木造建築士という３種類の資格がございますが、建築士法によってそれぞれの建築士が設計監理できる業務範囲というのが定まっておりまして、私たちは建築士の資格を持っていますが、それが該当するかが一つ、一番最初の課題となってきます。
材料の手配や建築でいえば、下請業者の確認というか、お願いとか手配とか契約とかいろいろなことがあって、それで12月までに下請を決めてということになったと思います。その上でたぶん年末年始が入った関係上、そこの部分で約２週間のずれが生じているのかなとは思ってはおります。そういう意味合いからしまして、再度立ち上げ直して１月20日なのかなということで把握しているというか感じているところでございます。
工藤範子議員） 専門的な知識を持っている方が建設課にはおるというようなことでありますが、原則的に担当課がその課で見なければならないというようなことがありましたが、水道管漏れで、令和３年12月３日の第一小学校の休校やら保健センターでの２階からの器具の老朽化による水漏れが発生し、長寿命化への検査や修繕、また万が一災害や事故が起きた際には現場での最前線を担う職場であり、大きな責任を伴うことであり、技術畑で培った建築士
町内に営業所を有する登録業者のうち、建築Ａ・Ｂランク７者を指名し、入札を執行しております。 No.２は「防災・安全社会資本整備交付金事業 町道本小野方・廻館・廿六木線 舗装補修工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、舗装Ａ・Ｂランク11者を指名し、入札を執行しております。 No.３は「猿田地内中圧管入替工事」です。
２番の響ホールについてでございますが、本事業は、令和元年度に行った「文化創造館老朽化対策調査」の結果を踏まえて、今後10年間で実施すべき改修の「建築」「電気設備」「機械設備」「その他」の四つの項目のうち、「電気設備」の中の「舞台照明設備」改修に着手するものです。築23年が経過し、経年劣化した機器は、耐用年数を超過しており、修繕では設備の維持が難しくなっております。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
（１）中心市街地内では新築等による個人向け住宅やアパート建築などにより、世帯数変化が顕著になっております。 アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。
税金は取られるし、建築基準法に防火制限の規制がかかる。そういうものがたくさんある」とそう言って会議録が終わっております。これ一つ言いたいのは、せっかく審議会で委員とか人が集まっているのだから、メリット・デメリットを教えてくださいと言っているのに対して、もう少し丁寧な説明があったのではないかと思うわけです。それも周知の一環。
先般の全員協議会でお示ししたのは管内の建築業者によります条件付きの一般競争入札で管内の会社同士でのＪＶを組んでの参加でもいいですよという形の考え方もしているという形で、先般全員協議会でお話ししたところでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員） 大変失礼いたしました。その説明があったということで、私聞き逃してしまったのかなということで、改めて質問したという形になってしまいました。
サークル等の推進、様々な分野で活躍されている方々も非常に多いというように思っておりますので、各種審議会やまちづくりの場に関わる意識改革ということで、先程もボランティア関係の話で女性の参加率が高いという分野の話もありましたので、まずは特徴的に参加しやすい部分をさらに伸ばしていただくとともに、今までは女性の皆さんがなかなか参加しなかった、参加しづらかったという環境のところ、先般もある報道の中に女性だけの建築会社
建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有無、これがあるかないか。要は空き家であればないだろうということが一つの考え方。電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態にあるか否か。建築物等及びその敷地の登記記録、並びに建築物の所有者の住民票の内容。建築物等の適切な管理が行われているか否か。これは先程から言っているこれは否ということになるとは思います。
これは簡単に言えば建築基準法に換気という基準があるわけです。私も忘れましたが、その情報がどこだか分かりませんが、その中で一応示しているのは普通の状態で1,000ppmだったかな、それが建築上の基準になっています。それを換気して、それをベースにして、それが一応安全な状態、安全というかまず換気の。
執行部からは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合判定の申請に対する審査手数料の新たな設定をするほか、関連する法律に基づき申請される審査手数料の改正を行い、併せて条項の整理を行うため、天童市手数料条例の一部改正をするものであるとの説明がありました。
いろいろな建築物はもっと小さく造るべきであり、その方が町民業者が直接的に建設できて、その建設費何十億円とかが町民業者に直接渡ることになり、町民業者が繁栄発展できると考えます。大きくない建築物づくりに優秀な業者を育てることになり、町外・県外に輸出できて、さらに町民業者の利益になります。町外・県外に貢献できます。
第４項目目は、新産業創造館の施設活用状況と今後の運営体制についてありますが、この中でレストラン事業と先端的建築設計拠点事業の２点についてお伺いします。以上、４項目について第１回目の質問といたします。 ○議長 午後１時まで休憩します。 （11時54分 休憩） ○議長 再開します。